3月定例会 一般質問

1.離島航路の維持・確保について
2.竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇について
3.平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟について

【離島航路の維持・確保について】

<山岡健一議員>
まず、はじめに交通政策に関してお尋ねします。
ご案内のように、今年はしまなみ海道が開通して10周年の年になります。
本州四国連絡高速道路(本四高速)は3月20日から新しい通行料金の割引を開始する運びとなり、現在準備が進められています。
こうした施策はこれまでにありました市民の皆様のしまなみ海道通行料引き下げをという切実な願いが受け止められた結果だと歓迎するものであります。しかし、まだ交通弱者の方に対する問題は払拭されてはおりません。
こうした現状を踏まえ、減便・廃止が相次ぐ離島航路に関してお尋ねします。
先日の石井議員からの質問にもありましたように、来島海峡大橋と並行して今治と大島の下田水を結ぶフェリーが運航しています。今回の橋の通行料金を低減することによって当然のように船便にも影響を及ぼします。橋と船の両方の経路はもったいない、どちらかでよいのではないか船はなくてもよいのではとの声もありますが、車を活用できない高齢者や高校生などがいます。また、バスを利用すればよいのではないかとの声もありますが、現在フェリーを利用している通勤者が約250人、通学者が約150人いると窺っています。これは、定期券発行の数字であり、実際にはもっと多くの方がいらっしゃると推測されます。この方たちを、バスに切り替え願ったとしても一度に輸送するとなると多くの問題が残るとも言われています。
また、架橋に関しての昭和56年の本四連絡橋建設に伴う「特別措置法」及び平成15年の国土交通省局長要請も踏まえ、どちらがということを、経済理論のみで論ずるのではなく、総合的な視野が必要とされるのではないでしょうか。
先に申し上げました、今治—下田水航路が国庫補助対象航路でないことは十分に承知しておりますが、今治市に関わる離島航路は複数あり、各事業者は昨年の原油価格高騰などの厳しい経営環境におかれており、さらに橋の通行料金値下げによる影響が心配されます。昨年の5月には上島町を経由して伯方—因島間を結ぶフェリーが廃止され、自動車を使用せず上島町に行く方法は快速船のみとなりました。今治—下田水航路も減便し、交通弱者の方々から不安の声が聞こえています。
離島航路の維持・確保については、真に住民の移動を保障する陸も海も含めた公共の交通確保の視点から検討されることが必要と思いますがご所見をお聞かせください。

<「離島航路の維持・確保について」 答弁>
現在、国におきましては、経済対策の一環といたしまして、新たな支援策の検討を始めるなかで、国土交通省海事局長の懇談会であります「離島航路補助制度改善検討会」において、従来の離島航路補助制度の問題点の整理や改善方策を検討するため、有識者による論議が行われております。
本市といたしましては、これら国の支援策の動向を見極め、国・県と協力し、また、交通弱者の方々にも配慮するなかで、航路運行事業者など関係者とも連携しながら、市民の皆様が安心して生活を営んでいただくことができますよう努めてまいります。

【竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇について】

<山岡健一議員>
次に竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇についてお尋ねします。

ご案内のように、広島県竹原市と今治市波方を結ぶ中・四国フェリーの航路事業が4月末に廃止となる方向性となりました。このことにより、職員は離職を余儀なくされるということは明らかであります。先日の山本議員からのご質問にもありましたように、フェリーの今治市に対する功績は大変大きなものであります。この功績に貢献した職員に対する処遇についてお伺いします。

そこで1つめに現在職員は何人いらっしゃるのか、また両構成市であります今治市と竹原市それぞれ何名いらっしゃるのか。

2つめに、竹原市におきましては採用試験を実施し、全員に雇用の機会を与え若干名を採用するとお伺いしておりますが、今治市におきましてはどのような対応をお考えかお聞かせ頂ければと思います。

<関係理事者 答弁>
まず第1点目の、航送船組合の職員数についての質問ですが、竹原市に在住する職員が19名、今治市に在住する職員が20名、合計39名でございます。

第2点目に、職員の処遇についてですが、今後、航送船組合におきましては、職員の退職又は再就職先の紹介・斡旋などの対応が図られますので、今治市と致しましても、本組合に積極的に協力し、再就職支援に取り組んで参りますが、関係市であります竹原市ともご相談させていただきながら、誠意ある対応を致したいと考えております。

【平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟について】

<山岡健一議員>
次に平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟についてお尋ねします。
昨年5月、非人道兵器のひとつであるクラスター爆弾の使用・製造を禁止し、廃棄する条約案が採択されました。ノルウェーをはじめとする有志国と国際非政府組織(NGO)との連携が大きな力となりました。国家や国連の枠組みとは異なるNGOの役割が注目されています。
平和市長会議の概要として、広島市・長崎市は1945年(昭和20年)8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後60年以上経過した現在でも、放射線による後遺障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。
平和市長会議は、核兵器のない世界実現への取り組みや、環境破壊・飢餓・貧困・暴力等、人類の共存を脅かす問題の解決を図り、世界平和の実現をめざす、世界の都市が国境を越えて連帯するNGOです。現在、134の国と2777の都市が賛同・加盟しています。愛媛県におきましても昨年、伊予市・宇和島市・新居浜市・四国中央市の4市が加盟し、今年の2月には松山市と八幡浜市、3月には東温市と松野町が加盟しました。こうした先行自治体の取り組みに敬意を表するものであります。
平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶に向けた具体的なプロセスを示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、世界中の各都市に賛同を呼びかけています。昨年の秋葉広島市長による平和宣言の中にも取り上げられていました。
今治市におきましても、平成17年に平和都市宣言をし庁舎に「核兵器廃絶 平和都市」と垂れ幕を掲げていますように、さらなる飛躍を含め平和市長会議に賛同・加盟し、加盟都市との情報交換・連携を図っていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。

<答弁>
平和市長会議は、1982年6月24日、国連本部で開催された、第2回 国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、核兵器廃絶への道を切り開こうと、世界各国の都市に呼びかけて構成された団体です。
平和市長会議への加盟団体は、国内185、県内では、松山市、宇和島市など8自治体が加盟している状況です。
今治市では、平成17年9月に「核兵器廃絶平和都市宣言」をしているところでありますが、現在のところ、平和市長会議へは、加盟しておりません。
加盟につきましては、他市の状況も見ながら検討したいと考えています。

9月定例会 質疑

議案第101号 「平成21年度今治市一般会計補正予算」
1.社会教育施設費について
・伊東豊雄ミュージアム整備費の内訳について ・どのように利用されるのか

<答弁>
まず、伊東豊雄ミュージアム整備費の財源内訳についてのご質問ですが、当ミュージアムは、横浜市在住の元実業家所敦夫氏より平成16年にオープンしました現代彫刻美術館「ところミュージアム大三島」をさらに充実させ、魅力あるものにするために、分館の建設資金として1億円の寄付を頂いたことから計画されたものでございます。
この寄付金を「ところミュージアム大三島分館建設基金」として造成いたしましたが、今回の補正予算におきまして、伊東豊雄ミュージアム整備費 2億3千3百万円に対しまして、この基金より8千3百万円を繰入れさせて頂くことといたしております。
残りの1億5千万円につきましては、国の経済対策によります地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当させて頂く予定としております。
2つ目のご質問でございますが、このミュージアムは、世界的な建築家 伊東豊雄氏の建築家としての歩みと業績を紹介し、現代建築についての理解を深めていただくと共に若い建築家の育成を行い、地域との交流を通じて、本市の活性化を図ることを目的としております。
伊東氏の設計された代表的な建築や最新プロジェクトなどを模型や図面、スケッチなどの展示や映像で紹介し、さらには新しく建設する「スチールハット」と名付けられた建物と、伊東氏ご自身によって再生される「シルバーハット」と名付けられた建物、この新旧2つの建物自体が展示作品にもなりますが、これらの展示によりまして建築家伊東豊雄氏と現代建築を紹介する計画となっています。
このミュージアムの大きな特徴として、単に建物や展示を見て頂くだけではなく、このミュージアムにおいて、若い建築家を育成する取組みや市民等を対象にしたソフト事業を実施していく計画となっています。
建築が専門ではない一般の市民の方々、特に子ども達を対象としたワークショップを実施することで、現代建築についてわかりやすく理解していただくための取り組みを実施していく予定としております。
少子化・高齢化がすすむ本市に全国から将来の我が国の建築界を担うこととなる若い方々が来られ、真摯に学ばれる姿は、地域の方々、特に子どもたちに元気や刺激を与え、有形・無形のさまざまな効果が出てくるものと思われます。
伊東氏の世界的な知名度や日本初の建築ミュージアムとなりますことから、本市の存在を全国のみならず世界に向けて情報発信ができるものと考えておりますし、観光面でも大きな効果があると考えております。
また、このミュージアム単独で考えるのではなく、今治市内には特徴的な美術館や博物館が沢山ございますし、名誉市民であり世界的な建築家 丹下健三先生の出身地として本市はもともと建築を志す方々にはその存在が知られたまちとして、丹下先生が設計された建物や記念碑も多くございます。そういった美術館や丹下作品とのネットワークや活用も図ることで相乗効果や広がりが生まれてくると思います。
さらには、瀬戸内海周辺での建築やアートをテーマとした取組みとの連携によりまして、本四架橋を生かした周遊ルートの形成を図ることも可能ではないかと考えております。
全国でも例のないソフト面に重点・特徴を置いた施設となりますので、どういった管理運営の方法が適当か、また、ソフト事業を具体的にどのように展開していくかにつきまして、伊東豊雄さんサイドと今後、十分に協議を行いまして、全国に誇れる施設としてオープンし運営ができますよう検討していきたいと存じます。

9月定例会 一般質問

1.海事都市今治市の役割について
・若年層の労働力の創出に向けての取り組みについて ・今治市における船員数と年齢別構成について

<山岡健一議員>
海事都市の推進にあたって、それを支える人材・人的資源の育成も重要な課題であります。
団塊世代の退職と高齢化により後継者の確保が困難となっています。
将来「海の仕事」を職業として選択する可能性を高める活動を通じて次世代を担う若者の育成・確保が必要であると思いますが、海事都市今治市としてどのような役割を果たすのかお聞かせください。

<菅良二市長 答弁>
ご案内のとおり、今治市は海運・造船・舶用といった海事産業と、金融や保健・検査機関などの海に関係する事業所の一大集積地でございまして、ここに従事する海事関係者は、1万人を超えるとも言われております。
これらの地域資源を最大限に活かした「まちづくり」を進めるために、「海事都市・今治」を標榜しているところでございますが、団塊の世代の大量退職に始まる、人材の枯渇が海事産業界共通の大きな問題となっておりますことは、議員、ご発言のとおりでございます。
地元の造船・海運・舶用工業の各社が、日本の主要な位置を占め、発展し続けるためには、これを支える「次世代の海事人材」を育成しなければなりません。
こういった背景のなかで、本市も様々な海事啓発事業に取り組んでいるところでございます。
また、上島町にございます、弓削商船高等専門学校につきましても、海事都市・今治市にとりまして、身近で魅力ある、貴重な船員育成高等教育機関として、人材育成などの事業実施には、必要不可欠な存在でございます。
昨年3月には、地域の振興・発展、教育研究の充実、及び人材育成に寄与するため「今治市と弓削商船高等専門学校との連携協力協定」を締結いたしました。
今後とも、同校とスクラムを組んで積極的な事業展開を図るためにも、上島町とも連携を取りながら、出来る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
当市には、内航船員を育成する、国立波方海上技術短期大学校もござますので、これらの教育機関にも、引き続き、ご協力、連携を賜り、また、海事産業界からのご支援も得るなかで、官、民、学、一体となって、海に親しみ、海に生きる人材の育成のために、積極的な海事啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。

12月定例会 一般質問

1.地域包括支援センターについて
・地域包括支援センターの役割をどのようにとらえているのか ・高齢介護課との連携の強化について

<山岡健一議員>
2005年の介護保険法改正で定められた地域で暮らす高齢の方々の保健・福祉・医療の向上、など総合的に行う機関である地域包括支援センターは、今治市におきましても平成18年に中央地域包括支援センターと伯方地域包括支援センター、翌年平成19年には玉川地域包括支援センターが設置されました。
市の年齢別人口の統計からも理解できるとおり、これから5年後10年後には高齢の方々が増えていくことは十分に予想できます。市民の方々からの声には、高齢介護課との連携が取れていないとの指摘があります。中央地域包括支援センターにおいては、本館と別館に分かれており、窓口が別であります。ワンフロアサービスを希望する市民の方々にとりましては、同じ窓口の方が便利であり、市民サービスの向上にもつながることだと思いますが、ご所見をお聞かせください。

<健康福祉部長 答弁>
中央地域包括支援センターは、平成18年度の発足当時は、高齢介護課と同じ庁舎の6階に6名の職員で設置されておりましたが、翌年度、業務の増大に対応するため職員を14名に増員した際に本庁内では適当な場所がなくなり、やむなく北宝来町の第4別館に移ったものでございます。
ご提案のワンフロアサービスは、おっしゃるように市民の方々にとりまして非常に便利でございますし、先ほどご指摘のあった高齢介護課との連携を密にするためにも、非常に重要であると考えています。ただ、事務所の移転は、他の課の配置にも影響を及ぼしますので、条件が整い次第対応したいと考えています。

<山岡健一議員(再質問)>
地域包括支援センターの役割について再度お伺いします。
先ほどの答弁では、今後は、地域包括支援センターの資質の向上、体制の設備を図るとともに、とおっしゃっていましたが、平成19年度と、平成20年度の事業報告を比較しましても仕事量が増えていることはご理解されていることと思います。これからの将来、このような重要な業務をこなしていくために必要な人員が配置されているのかお伺いします。

<健康福祉部長 答弁>
高齢化率の上昇に加え、少子化や単身世帯の増加など社会的な要因が加わり、地域包括支援センターへの相談件数が着実に増加しています。
先ほどもご説明させていただきましたが、平成18年度に地域包括支援センターを設置いたしまして、現状に対応すべく、翌年度には、大幅な人員増を行ったところです。
ますます進むであろう高齢化の中で、包括支援センターの業務量、業務の内容を考えるとき、増員の必要性を感じないわけではありませんが、一方で行政全体の課題として、職員の削減が急がれるところでもあり、先ずは現在の陣容の中で、改革すべきところを洗い出し、業務の効率化につなげていきたいと考えています。
また、状況が許せば、必ずしも正規職員の配置にこだわらず、臨時職員、嘱託職員などの確保に努めてまいりたいと考えています。

プロフィール

名   前 山岡 健一(やまおか けんいち)
生 年 月 日 1980年8月15日
出 身 地 しまなみ海道の今治市伯方町
身   長 173cm
体   重 68kg
血 液 型 A型
性格・特徴
真面目
目標に対して一生懸命取り組む
堅いイメージがある
ギャップがある
趣   味 ニンテンドーDS(レイトン教授シリーズが大好き)
特   技 柔道・カラオケ(サザン専門)
尊敬する人物 桑田佳祐
(日本の歌謡界にひとつの大きな革命を与えた人です)
好きな映画 007シリーズ
経   歴
平成 8年 伯方中学校卒業(青春時代、柔道で汗を流す)
平成11年 今治東高等学校卒業(勇躍の14期生)
(生徒会に所属する)
平成15年 広島経済大学経済学部経済学科卒
(大学時代は図書館で研究したり、よく野球観戦に行きました。)
平成15年

平成20年 地元今治で自動車ディーラーの営業マンとして働く
平成21年 今治市議会議員選挙 当選
現   職
今治市議会議員所属会派 以和貴会
【所属委員会】
・(常任委員会)産業環境委員会
・(特別委員会)新都市開発整備特別委員会
社民党 今治総支部副幹事長
全日本海員組合政治参与
自治労愛媛県本部 自治政策センター幹事
全国一般労働組合今治支部特別執行委員
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ふきだし上
なぜ、政治の道を目指したのか?
 きっかけは、大学時代のゼミです。たまたま入ったゼミの教授が国際政治学が専門で、日々勉強していくうちに興味をもち、そして、実際に自分が政治の現場に行き、活躍したいという野心と情熱が生まれました。
 高校3年生のときは、海上保安庁や他の大学も視野に入れていたので、もし広島経大に入学していなければ、今の自分の姿は無かったのではないかと思います。
ふきだし下
今治市議会議員
山岡けんいち後援会
〒794-0043 今治市南宝来町1-5-1
社民党今治総支部内
tel/fax:0898-23-7215