3月定例会 一般質問

1.離島航路の維持・確保について
2.竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇について
3.平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟について

【離島航路の維持・確保について】

<山岡健一議員>
まず、はじめに交通政策に関してお尋ねします。
ご案内のように、今年はしまなみ海道が開通して10周年の年になります。
本州四国連絡高速道路(本四高速)は3月20日から新しい通行料金の割引を開始する運びとなり、現在準備が進められています。
こうした施策はこれまでにありました市民の皆様のしまなみ海道通行料引き下げをという切実な願いが受け止められた結果だと歓迎するものであります。しかし、まだ交通弱者の方に対する問題は払拭されてはおりません。
こうした現状を踏まえ、減便・廃止が相次ぐ離島航路に関してお尋ねします。
先日の石井議員からの質問にもありましたように、来島海峡大橋と並行して今治と大島の下田水を結ぶフェリーが運航しています。今回の橋の通行料金を低減することによって当然のように船便にも影響を及ぼします。橋と船の両方の経路はもったいない、どちらかでよいのではないか船はなくてもよいのではとの声もありますが、車を活用できない高齢者や高校生などがいます。また、バスを利用すればよいのではないかとの声もありますが、現在フェリーを利用している通勤者が約250人、通学者が約150人いると窺っています。これは、定期券発行の数字であり、実際にはもっと多くの方がいらっしゃると推測されます。この方たちを、バスに切り替え願ったとしても一度に輸送するとなると多くの問題が残るとも言われています。
また、架橋に関しての昭和56年の本四連絡橋建設に伴う「特別措置法」及び平成15年の国土交通省局長要請も踏まえ、どちらがということを、経済理論のみで論ずるのではなく、総合的な視野が必要とされるのではないでしょうか。
先に申し上げました、今治—下田水航路が国庫補助対象航路でないことは十分に承知しておりますが、今治市に関わる離島航路は複数あり、各事業者は昨年の原油価格高騰などの厳しい経営環境におかれており、さらに橋の通行料金値下げによる影響が心配されます。昨年の5月には上島町を経由して伯方—因島間を結ぶフェリーが廃止され、自動車を使用せず上島町に行く方法は快速船のみとなりました。今治—下田水航路も減便し、交通弱者の方々から不安の声が聞こえています。
離島航路の維持・確保については、真に住民の移動を保障する陸も海も含めた公共の交通確保の視点から検討されることが必要と思いますがご所見をお聞かせください。

<「離島航路の維持・確保について」 答弁>
現在、国におきましては、経済対策の一環といたしまして、新たな支援策の検討を始めるなかで、国土交通省海事局長の懇談会であります「離島航路補助制度改善検討会」において、従来の離島航路補助制度の問題点の整理や改善方策を検討するため、有識者による論議が行われております。
本市といたしましては、これら国の支援策の動向を見極め、国・県と協力し、また、交通弱者の方々にも配慮するなかで、航路運行事業者など関係者とも連携しながら、市民の皆様が安心して生活を営んでいただくことができますよう努めてまいります。

【竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇について】

<山岡健一議員>
次に竹原波方間自動車航送船組合解散に伴う職員の処遇についてお尋ねします。

ご案内のように、広島県竹原市と今治市波方を結ぶ中・四国フェリーの航路事業が4月末に廃止となる方向性となりました。このことにより、職員は離職を余儀なくされるということは明らかであります。先日の山本議員からのご質問にもありましたように、フェリーの今治市に対する功績は大変大きなものであります。この功績に貢献した職員に対する処遇についてお伺いします。

そこで1つめに現在職員は何人いらっしゃるのか、また両構成市であります今治市と竹原市それぞれ何名いらっしゃるのか。

2つめに、竹原市におきましては採用試験を実施し、全員に雇用の機会を与え若干名を採用するとお伺いしておりますが、今治市におきましてはどのような対応をお考えかお聞かせ頂ければと思います。

<関係理事者 答弁>
まず第1点目の、航送船組合の職員数についての質問ですが、竹原市に在住する職員が19名、今治市に在住する職員が20名、合計39名でございます。

第2点目に、職員の処遇についてですが、今後、航送船組合におきましては、職員の退職又は再就職先の紹介・斡旋などの対応が図られますので、今治市と致しましても、本組合に積極的に協力し、再就職支援に取り組んで参りますが、関係市であります竹原市ともご相談させていただきながら、誠意ある対応を致したいと考えております。

【平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟について】

<山岡健一議員>
次に平和行政に関する平和市長会議への賛同・加盟についてお尋ねします。
昨年5月、非人道兵器のひとつであるクラスター爆弾の使用・製造を禁止し、廃棄する条約案が採択されました。ノルウェーをはじめとする有志国と国際非政府組織(NGO)との連携が大きな力となりました。国家や国連の枠組みとは異なるNGOの役割が注目されています。
平和市長会議の概要として、広島市・長崎市は1945年(昭和20年)8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後60年以上経過した現在でも、放射線による後遺障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。
平和市長会議は、核兵器のない世界実現への取り組みや、環境破壊・飢餓・貧困・暴力等、人類の共存を脅かす問題の解決を図り、世界平和の実現をめざす、世界の都市が国境を越えて連帯するNGOです。現在、134の国と2777の都市が賛同・加盟しています。愛媛県におきましても昨年、伊予市・宇和島市・新居浜市・四国中央市の4市が加盟し、今年の2月には松山市と八幡浜市、3月には東温市と松野町が加盟しました。こうした先行自治体の取り組みに敬意を表するものであります。
平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶に向けた具体的なプロセスを示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、世界中の各都市に賛同を呼びかけています。昨年の秋葉広島市長による平和宣言の中にも取り上げられていました。
今治市におきましても、平成17年に平和都市宣言をし庁舎に「核兵器廃絶 平和都市」と垂れ幕を掲げていますように、さらなる飛躍を含め平和市長会議に賛同・加盟し、加盟都市との情報交換・連携を図っていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。

<答弁>
平和市長会議は、1982年6月24日、国連本部で開催された、第2回 国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、核兵器廃絶への道を切り開こうと、世界各国の都市に呼びかけて構成された団体です。
平和市長会議への加盟団体は、国内185、県内では、松山市、宇和島市など8自治体が加盟している状況です。
今治市では、平成17年9月に「核兵器廃絶平和都市宣言」をしているところでありますが、現在のところ、平和市長会議へは、加盟しておりません。
加盟につきましては、他市の状況も見ながら検討したいと考えています。

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