9月定例会 一般質問

1.海事都市今治市の役割について
・若年層の労働力の創出に向けての取り組みについて ・今治市における船員数と年齢別構成について

<山岡健一議員>
海事都市の推進にあたって、それを支える人材・人的資源の育成も重要な課題であります。
団塊世代の退職と高齢化により後継者の確保が困難となっています。
将来「海の仕事」を職業として選択する可能性を高める活動を通じて次世代を担う若者の育成・確保が必要であると思いますが、海事都市今治市としてどのような役割を果たすのかお聞かせください。

<菅良二市長 答弁>
ご案内のとおり、今治市は海運・造船・舶用といった海事産業と、金融や保健・検査機関などの海に関係する事業所の一大集積地でございまして、ここに従事する海事関係者は、1万人を超えるとも言われております。
これらの地域資源を最大限に活かした「まちづくり」を進めるために、「海事都市・今治」を標榜しているところでございますが、団塊の世代の大量退職に始まる、人材の枯渇が海事産業界共通の大きな問題となっておりますことは、議員、ご発言のとおりでございます。
地元の造船・海運・舶用工業の各社が、日本の主要な位置を占め、発展し続けるためには、これを支える「次世代の海事人材」を育成しなければなりません。
こういった背景のなかで、本市も様々な海事啓発事業に取り組んでいるところでございます。
また、上島町にございます、弓削商船高等専門学校につきましても、海事都市・今治市にとりまして、身近で魅力ある、貴重な船員育成高等教育機関として、人材育成などの事業実施には、必要不可欠な存在でございます。
昨年3月には、地域の振興・発展、教育研究の充実、及び人材育成に寄与するため「今治市と弓削商船高等専門学校との連携協力協定」を締結いたしました。
今後とも、同校とスクラムを組んで積極的な事業展開を図るためにも、上島町とも連携を取りながら、出来る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
当市には、内航船員を育成する、国立波方海上技術短期大学校もござますので、これらの教育機関にも、引き続き、ご協力、連携を賜り、また、海事産業界からのご支援も得るなかで、官、民、学、一体となって、海に親しみ、海に生きる人材の育成のために、積極的な海事啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。

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